かつて横浜市にあったインナーハーバー構想（本牧・南本牧など外港側で国際物流・大規模物流を高度化しつつ、ベイブリッジ内側では、物流・生産など既存港湾機能との調整を図りながら、都市機能への転換を段階的に進める施策）をあらためて推進すべき。
アントレプレナーシップ制度の復活
かつて中田市政の時代に市職員が自ら検討した新規事業の案を市長に直接プレゼンテーションして通過すれば、実際に新規事業として立ち上がる仕組みがあった。これは素晴らしい制度なので、ぜひこの制度を復活させるべき。 実際のところ、仕事の質はポジションで決まるわけではなく、個人の人に帰属している。なんだけど、何万人も社員がいるとトップは誰がやる気があって前向きで、しかも……
鉄道沿線まちづくりの推進
現在の横浜市のまちづくりは、都市計画マスタープランを見ても、各駅の乗降客数をベースとした駅単位での序列と機能集積にとどまっている。 しかし、生活者目線で言えば、鉄道沿線を軸に暮らしているため、沿線ごとにカラーや個性、ブランディングを打ち出し、沿線内の各駅で機能分担し、どう沿線ごとの魅力をつくるかを検討するべき。また、その際、市域を超えて隣の市との関係も一緒に……
市民問い合わせを電話からチャットに段階的に移行
市役所に問い合わせをするとき、メールだと中々返事が来ないから、とりあえず電話するというのが一般的かと思うが、カスタマーハラスメントの場合、1本の電話で３時間以上かかることもあると思う。これだと、職員の時間と心理的負担が増大し、円滑な行政運営を阻害する。 そこで、民間ではすでに当たり前に導入されているリアルタイムでのチャットでの応答を試験的に導入し、効果を検証……
マイパソコンでどこでも仕事ができるリモート環境の整備
用途別容積制度で居住面積を増やす
都市計画を駆使して、ファミリーが住める戸建て住宅や50㎡以上の住戸を建てる場合に、容積率が緩和されるようにする。 具体的には、低い指定容積率の地域の指定容積率を50％緩和して、特別用途地区でファミリー住戸以外の用途の容積率を従前のままにするように押さえ込むよう都市計画決定する。 【税収効果】 年間40億から100億程度 【理由】 横浜市は誘導する居住面積につ……
各区役所に創業・副業・就労支援相談窓口を設置
創業・副業・就労の３方で相談に乗れる専門員を18区役所に配置し、創業・副業・就労支援相談窓口を開設する。 【理由】 「家計収入は増やしたい。でも就職した方がいいのか、副業がいいのか、フリーランスがいいのか、はたまた小さく起業した方がいいのか分からない。」という人は意外と多い。 生活に身近な区役所に創業、副業、就労の３方面で相談に乗れる専門員がいて、その人の家……
夢ファンドの対象に非営利の社団法人も追加
よこはま夢ファンドの支援対象に非営利の社団法人も選択できるよう制度改正する。 最近まちづくり分野でエリアマネジメントを推進する組織は社団法人を選択することが一般的になりつつあるけど、よこはま夢ファンドはNPOしか対象でないのは制度設計としてもったいない。エリアマネジメントを展開する非営利社団法人も対象になることで、まちづくりの持続的な資金調達に選択肢ができる……
ヨコハマご当地グルメコンテスト
眠れる横浜のご当地グルメの再発掘と新たなご当地グルメの創造及びそのPRを目指して、年に１階コンテスト形式で開催する食のイベント。 コンテストは、「既存ご当地グルメメニュー部門」と「新たなご当地グルメメニュー部門」の２つに分かれ、横浜産の食材を使用し、コンテスト後に１店舗以上の実店舗でのメニュー提供を応募条件とする。 加点要素としては、味の旨さに加えて、横浜産……
ユナイテッドビレッジオブヨコハマ
横浜は村の集合体。村ごとに独自の自治と事業を行って、村ごとに特色あるまちづくりを進めよう。横浜市には連合町内会が253団体あるけど、仮に１連合あたり年間100万円の予算を確保して２億5300万の予算で、連合単位の独自事業ができるようにする。 体制は、市民局を所管局とし、各区役所の各連合エリア担当課長を頭として、地域振興課の地域力推進担当職員が事務を行う。 執……