都市計画を駆使して、ファミリーが住める戸建て住宅や50㎡以上の住戸を建てる場合に、容積率が緩和されるようにする。

具体的には、低い指定容積率の地域の指定容積率を50％緩和して、特別用途地区でファミリー住戸以外の用途の容積率を従前のままにするように押さえ込むよう都市計画決定する。

【税収効果】

年間40億から100億程度

【理由】

横浜市は誘導する居住面積については非常に中途半端な状態になっている。例えば、人気の港北区などでは、敷地面積が40㎡程度しかないのに容積率は200%となっており、単純に80㎡の戸建て住宅しか建てられない。

これだと、120㎡の家を建てたい富裕層の受け皿となりきれないし、設計もギリギリをねらうためコストが上がって良いことは何もない。子育て世代を応援したいなら、まずは住戸面積がきちんと確保できる都市計画とすべき。

そして、この施策を実行すると、自ずと建物全体の床面積が増え、路線価も上昇するので固定資産税が上がる。

また、企業の社長や役員クラスの富裕層も新たに横浜に移住してくることで、個人市民税も上がり、強力な税収効果が期待できる。

【現状】
青葉区：最低限敷地125㎡　容積率80％　建蔽率40％
→指定容積率からの最大床面積125×0.8=100㎡
∴青葉なのにケチだな。社長が来ない。

港北区：最低限敷地100㎡　容積率100%　建蔽率50％
→指定容積率からの最大床面積100×1.0=100㎡
∴やっぱりケチだな

最低限敷地がかかっていない土地で例えば敷地面積が45㎡　容積率200%　建蔽率60%
→指定容積率からの最大床面積45×2.0=90㎡
∴ほんとやめてほしい。どうせ１階は駐車場だし。