創業・副業・就労の３方で相談に乗れる専門員を18区役所に配置し、創業・副業・就労支援相談窓口を開設する。

【理由】

「家計収入は増やしたい。でも就職した方がいいのか、副業がいいのか、フリーランスがいいのか、はたまた小さく起業した方がいいのか分からない。」という人は意外と多い。

生活に身近な区役所に創業、副業、就労の３方面で相談に乗れる専門員がいて、その人の家計状況、ライフスタイル、スキルなどをヒアリングして、おすすめの方向性とより専門的な講座や相談窓口を案内することで、トータルで見ると市民の稼ぐ金額が増えて、家計も潤い、人生も好転、市民税も増えていい事ずくめになる。

横浜は村の集合体。村ごとに独自の自治と事業を行って、村ごとに特色あるまちづくりを進めよう。横浜市には連合町内会が253団体あるけど、仮に１連合あたり年間100万円の予算を確保して２億5300万の予算で、連合単位の独自事業ができるようにする。

体制は、市民局を所管局とし、各区役所の各連合エリア担当課長を頭として、地域振興課の地域力推進担当職員が事務を行う。

執行権は区にあり、連合町内会や商店会などの関係者と意見交換しながら委託や独自の補助制度などを作って、特色ある村づくりで横浜の魅力を高める政策。

広域災害などに対処するために消防にドローン訓練センターをつくり、各消防出張所にドローン部隊を配置。日常時の出動についてもドローンを活用した消化活動を展開。

また、河川を使用したドローンによる資材輸送訓練を実施することで、災害時に道路網が機能しなくなってもドローンによる救援物資の配達できるようにする。資材輸送については、各区の総務課の防災担当職員がドローン訓練センターに定期的に研修に行き、ドローン操縦技術を習得する。

各駅前のインフォメーションボードにデジタルマップのQRコードを貼って、駅に降りた人がすぐに周辺の観光スポットやオススメのお店などをスマホで見れるようにすることで、迷わず歩きやすくなる。

【理由】

横浜は各駅に魅力的な資源やお店がたくさんあるのに、いまいちPRが下手くそ。みなとみらいもいいけれど、もっと各駅の魅力を伝えて、各駅周辺を散策してもらうようにするために、スマホに最適化されたデジタルマップを作って、駅前ですぐに読み込めるようにしよう。