横浜は村の集合体。村ごとに独自の自治と事業を行って、村ごとに特色あるまちづくりを進めよう。横浜市には連合町内会が253団体あるけど、仮に１連合あたり年間100万円の予算を確保して２億5300万の予算で、連合単位の独自事業ができるようにする。

体制は、市民局を所管局とし、各区役所の各連合エリア担当課長を頭として、地域振興課の地域力推進担当職員が事務を行う。

執行権は区にあり、連合町内会や商店会などの関係者と意見交換しながら委託や独自の補助制度などを作って、特色ある村づくりで横浜の魅力を高める政策。

横浜市は副業を推奨する都市になる。

【理由】

物価高でも市民の給料は上がらない。上がっても手取りは少ない。もう一つの会社からの給料を当てにするのはやめて、全市的に副業を許容して、市も民間も副業を推奨して、総所得を引き上げよう。

人・モノ・カネ・情報などあらゆるものを一旦横浜を経由して、日本全国に流すという考え方。