よこはま夢ファンドの支援対象に非営利の社団法人も選択できるよう制度改正する。

【理由】

最近まちづくり分野でエリアマネジメントを推進する組織は社団法人を選択することが一般的になりつつあるけど、よこはま夢ファンドはNPOしか対象でないのは制度設計としてもったいない。エリアマネジメントを展開する非営利社団法人も対象になることで、まちづくりの持続的な資金調達に選択肢ができる。

横浜は村の集合体。村ごとに独自の自治と事業を行って、村ごとに特色あるまちづくりを進めよう。横浜市には連合町内会が253団体あるけど、仮に１連合あたり年間100万円の予算を確保して２億5300万の予算で、連合単位の独自事業ができるようにする。

体制は、市民局を所管局とし、各区役所の各連合エリア担当課長を頭として、地域振興課の地域力推進担当職員が事務を行う。

執行権は区にあり、連合町内会や商店会などの関係者と意見交換しながら委託や独自の補助制度などを作って、特色ある村づくりで横浜の魅力を高める政策。