市役所の勤務体系に正職員でもライフスタイルに合わせて半日勤務を選択できるようにする。加えて会計年度任用職員も大幅半日雇用を増やす。

【理由】

半農半Xという言葉が流行ったときがあったけど、半日会社勤めをして、半日は起業や副業、好きな仕事、地域活動、NPO、農業などに従事させるようにすることで、今の様々な社会問題を解決できる。

また、午前中だけ働いて午後は子育てというスタイルももっと認められるべき。みんながフルタイムでの夫婦共働きを望んでいるとでも？午後幼稚園や小学校から帰ってくる我が子と一緒に過ごすことを選べるようにしてあげるべき。

もう、一つの会社に勤めることを拘束するのはやめようよ。どうせ、一馬力で家庭を支える給料すら満足に払えないんだからさ。

山下ふ頭は、首都圏全体で見ても最もIRが似合う場所。色々あったものの、どう考えてもやっぱりIRでしょ。財政的にもプラスだしね。

【理由】

山下ふ頭に「緑」とか違和感しかない。元々ここに森があったなら話は別だけど、ここは緑ではなく、世界から人が集う賑わいの場として整備することで、関内、みなとみらい、元町の活気をさらに高めることができる。

横浜市は副業を推奨する都市になる。

【理由】

物価高でも市民の給料は上がらない。上がっても手取りは少ない。もう一つの会社からの給料を当てにするのはやめて、全市的に副業を許容して、市も民間も副業を推奨して、総所得を引き上げよう。

これから横浜市内に本社を置いて上場しようとする会社を徹底的にサポートする。具体的には、上場支援センターを作る。

【理由】

スタートアップ支援もいいけれど、中長期的に法人税を安定的に稼ぐためには、上場会社の数を増やすことが必要。

横浜市内に本社を置く上場企業のうち、時価総額・流動性等で選んだ50社で、横浜を代表する株価指数「YOKOHAMA 50 Index」を構築し、その指数への連動を目指す「YOKOHAMA 50 ETF（上場投資信託）」を組成・上場させる構想。

横浜の上場会社のうち選りすぐりの50社を毎年選定し、それらの会社をまとめて支援するファンドを作って、世界中から投資ができるようにする。

【理由】

マクロ的な視点で考えると横浜に入るカネの総量を増やすことが必要。世界中からカネを集めるためには、ファンドが一番。で、積立投資もできるようにすれば毎月定額で世界から横浜市内の上場会社に投資してもらえるようになる。

横浜には、製造業、モビリティ、IT、エネルギー、建設、物流、サービスなど、国内外で事業を展開する多様な上場企業が集積しているものの、こうした企業群を「横浜」という一つの投資テーマとして束ね、国内外の投資家がまとめて投資できる仕組みは、まだ十分に確立されていないのがもったいない。

各駅前のインフォメーションボードにデジタルマップのQRコードを貼って、駅に降りた人がすぐに周辺の観光スポットやオススメのお店などをスマホで見れるようにすることで、迷わず歩きやすくなる。

【理由】

横浜は各駅に魅力的な資源やお店がたくさんあるのに、いまいちPRが下手くそ。みなとみらいもいいけれど、もっと各駅の魅力を伝えて、各駅周辺を散策してもらうようにするために、スマホに最適化されたデジタルマップを作って、駅前ですぐに読み込めるようにしよう。

人・モノ・カネ・情報などあらゆるものを一旦横浜を経由して、日本全国に流すという考え方。